都市圏ってどんなもの? -都市圏の概要-
都市について説明する場合、都道府県や市町村などとは別の枠組みとして「都市圏」という用語が使われることがあります。具体的には、頭に地名をつけて「東京都市圏」「札幌都市圏」などと呼ばれます。
この「都市圏」とはどのようなものでしょうか?
ここでは都市圏の概要、都市圏が必要とされる背景、および大都市と地方都市の都市圏の違いについて見ていきます。
なお、都市圏の定義の種類については次のページをご覧ください。
都市圏の概要
都市とは?
まず「都市」とはどのようなものでしょうか?
都市とは、一般的に人が多く住み、経済活動が行われている場所を指します。多くの場合は人が多く集住し、また経済活動が行われる企業やそれを支える官公庁や団体が多く立地している場所となります。
日本の場合、多くは自治体としての市を構成しているところがほとんどであるため、市=都市ととらえられる場合が多くなっています。住所や地名が市町村という行政区域単位で呼ばれることが多いこと、主な経済指標や統計が市町村単位で行われていることなどが要因です。なお、市だけでなく町村でも都市と呼べるほどの規模を持っている地域もあります。
ただし現在は1つの市の中でも郊外の農村部や山間部を含んでいたり、複数の核を持っていたりすることがあるため、市を1つの都市としてとらえるのは不適切である場合があります。そのような場合は、人口集中地区(DID、Densely Inhabited District)と呼ばれる、市の中でも人口密度が高い地域を都市としてとらえる見方もあります。
都市圏とは?
それでは「都市圏」とはどのようなものでしょうか?
都市圏とは、中心の都市と、それを取り巻く周辺地域(郊外)をひとまとめにした地域の単位です。
中心都市は1つの場合もあれば複数の場合もあります。周辺地域は中心都市と隣接していることが多く、鉄道や道路などの交通機関で結ばれています。
日本において前述の都市の定義で市=都市としてとらえる場合、中心都市は核となる市(または町村)であり、周辺地域は中心都市の周囲に広がる市町村となります。
これらの都市圏の内部は中心都市を中心に行政、経済、文化にわたり密接な関係にあります。中心都市には企業や学校、商業施設が集中しているため、周辺地域に住む人々は中心都市への通勤、通学、あるいは休日の買い物に中心都市に向かいます。一方で周辺地域にはそれらの施設は中心都市ほど多くはないため、人々が暮らすためだけのベッドタウンになっているところもあります。これらの活動が一体的に行われる地域をひとまとめにしたものが都市圏であると言えます。
都市の経済活動を行政区域単位の中心都市単体でとらえるよりも、行政区画を越えた一体的な周辺地域を含めてとらえる方が実態に合っている場合があります。このようなときに使われるのが都市圏という概念です。
ちなみに都市圏という概念は日本独自のものではなく、海外でも同様の概念(英語ではmetropolitan area)があります。ただし詳細な定義は各国で異なります。
都市圏が必要とされる背景
これらの都市圏はどのような経緯で成立したのでしょうか?
前述の都市の定義で市=都市としてとらえるならば、都市の規模が大きくなり行政区域の単位で収まらなくなったことが挙げられます。
1889年(明治22年)に市制・町村制が成立した頃は、人口が多い市街地には行政区域として規模に応じて市または町が置かれました。この頃は1つの市や町で市街地が完結していました。その後工場労働者などで都市に勤務する人が増え市町村内の人口が増えるとともに、収まりきらない場合は隣接する周辺の市町村にも市街地が広がっていきました。市街地が市町村境を超えて拡大すると行政上支障を来すため、中心都市は周辺の市町村を合併して取り込んでいきました。
こうして都市の行政区域は拡大していきました。大阪市は1897年(明治30年)と1925年(大正14年)の2回にわたり、東京市も1932年(昭和7年)に周辺地域の大合併を行い、市域を拡大しています。
戦後もこの傾向は続き、特に地方都市では昭和の大合併で農村部を含む周辺地域を合併し、市域は拡大していきました。一方で高度経済成長期を境に市町村という行政区域の枠を越えて都市の範囲は広がっていきました。それには次のような要因が挙げられます。
- 勤労形態の変化
昭和30年代までは第一次産業や自営業に従事する人が多く、自宅の近くで仕事に従事する、いわば職住近接の勤務形態でした。そのため、職住ともほぼ同じ市町村に収まっていました。
高度成長期以降は企業や団体に勤務する給与所得者(いわゆるサラリーマン)が増えました。企業や団体は多くの場合都市部に位置したため、自宅から離れた場所、場合によっては市町村境を越えて企業や団体に勤める必要があり、職住分離が進みました。
- 公共交通機関の発達とモータリゼーションの進行
職住近接の環境では自宅から仕事場へはほとんど徒歩や自転車など軽車両で移動できました。この場合、行動範囲はほぼ同一市町村内に収まっていました。
高度成長期以降、鉄道やバスなど公共交通機関の発達、道路の整備や自家用車の普及によるモータリゼーションが進行しました。これにより自宅からある程度離れたところまで移動することが可能となり、移動範囲が広がりました。通勤はもちろん買い物等で市町村境を越えて移動する人が増えました。
- 大都市部への人口移動と市街地の拡大
高度成長期以降、日本の全体的な傾向として地方から都市部に人口が移動する傾向があります。高度成長期には「金の卵」と呼ばれた若年労働者の都市部への集団就職が行われ、東京など大都市部にどんどん人が集まっていきました。
都心部に勤務する人たちは住む場所を求めて近郊に住まいを求めます。こうして都市の近郊に住宅地ができ、市街地が拡大していきました。大都市周辺部では市町村境を越えて住宅地ができ、夜間人口が増えるため相次いで市制するものの昼間人口は少ない、いわゆるベッドタウンと呼ばれる自治体が増えていきました。
こうした状況を踏まえ、行政区域単位では都市の実態をうまくとらえられないことから、行政区域の範囲を超えた枠組みが必要とされてきました。こうして考え出されたのが都市圏でした。
大都市と地方都市の都市圏の違い
都市圏は大都市と地方都市では若干様相が異なります。どのような違いがあるのでしょうか?
地域によって細かい違いがありますが、大都市と地方都市の大まかな違いは次の通りです。
大都市の都市圏
東京、大阪などの大都市の都市圏の多くは、かなり広い範囲にわたって中心都市と周辺地域との市街地が連続しています。中心都市から周辺地域へ放射状に鉄道網が発達し、鉄道駅を中心に住宅街が広がった結果、各駅間の境界がなくなり市街地が連続したものです。
中心都市では古くからの繁華街が都心に機能しています。それとともに郊外に延びる鉄道と都心を走る地下鉄との乗換駅がターミナル駅として機能し、駅周辺は副都心として発展し周辺地区からの客を集めています。
周辺地域の多くは明治以来の町村がそのまま市街地化し市制したところが多く、面積は狭いものの数万、多いところでは数十万の夜間人口を抱え、人口密度は高くなっています。ただしベッドタウンのため昼間人口は減ります。横浜市は都市人口としては日本最多の人口を有するものの東京都心に通勤・通学する人が多い典型的なベッドタウンでもあり、「横浜都民」と
地方都市の都市圏
地方都市の都市圏は大都市ほど中心都市と周辺地域との市街地が連続しておらず、連続しているところでも一部に限られます。多くは農村地帯を挟みます。モータリゼーションが発達しているため、中心都市から周辺地域への移動も自動車が主体になります。
かつては中心都市の都心に百貨店や繁華街がありましたが、近年では中心都市の周辺にはバイパスや環状道路が整備され、大型の駐車場を持つ大型商業施設やロードサイド店舗が進出し、周辺地域からも客を集めています。
中心都市、周辺地域とも合併によって農村部や山間部を含む広い範囲が行政区域となっています。地域によって差があり、中心都市の郊外として機能していないところもあります。
まとめ
ここでは都市圏の概要、都市圏が必要とされる背景、および大都市と地方都市の都市圏の違いについて見てきました。
都市圏は都市という行政区域の範囲を越えた都市をとらえる概念であること、歴史的に行政区域を越えて都市が拡大してきた経緯があること、大都市と地方都市では都市圏の様相が若干異なること、について見てきました。これらの背景を知っておくと、都市の実態をとらえる際に役に立ちます。
参考・ソース
参考文献
- 金本良嗣・徳岡一幸 「日本の都市圏設定基準」 2002年
(https://www.csis.u-tokyo.ac.jp/UEA/UEADef.pdf)